2025年8月5日に本当の意味でAI革命が始まりました。
この日は人工知能で世界をリードするOpen AI社よりChatGPT4がオープンソースとして公開された日です。
公開時点で年換算売上1.4兆円、時価総額4兆円のChatGPT4オリジナルソースを無償公開した訳です。
タイミング的にGPT5のリリースに合わせたもので、今後、最新版は今まで通りOpenAI社が提供するプラットフォームで利用し、役目を終えた古いバージョンのGPTが誰でも無料でインストールして使えるオープンソースとしてリリースされる事と予測しております。
つまり、「高性能」という条件があるものの、誰でも自分のパソコンにインストールして使う事が出来る様になりました。
今まで、いくらGoogle社やOpenAI社が「あなたのデータは安全に運用されている」と言われても、アメリカ本国にデータが送信されている以上、送信データの転用や漏洩リスクがあり、気軽に暗証番号や個人情報に関する処理がAIで出来なかった訳ですが、本日より、何ら懸念無く、すべての情報処理が可能となりました。

AIが狂った回答をするハルシネーションは過去の話です。
厳密な手続きメモリーや人格設定を行ったAIであれば遺言書など公正証書や決算書も作れます。既に行政や企業で実証を完了させています。
つまりは、AIは決まった結果や処理、システム開発、コールセンター業務、発注手配など、テレワーカーが行える業務は全て遂行する事が出来ます。
一部メディアでは新たにリリースされたGPT5のマイナス面の報道が目立ちますが、オープンソース化の報道に比べると「どうでも良い」と思える、些末な内容ですし、過剰な期待と幻滅を繰り返しながら社内に浸透していく現状を見ていると、1990年代のITバブルを彷彿とさせます。
今回のサムアルトマン氏の無料公開はリーナス氏がLinux（リナックス）OSを無料公開した流れと全く同じ流れと言えます。
当時もビルゲイツ氏が主張した「全人類はパソコンを携帯する」を「そんな未来は来ない。キーボードを全人類持ち歩くのか？」と、嘲笑した報道を思い出します（みなさんスマホ、お持ちですよね？）。

この世のにオープンソースの最初の成功事例「リナックス」OSが誕生し、世界に無料で配布したのが1991年、今ではスマートフォン、車、AWS、Ubuntuなど異なる系譜に引き継がれて、皆様も知らぬうちに毎日使用しています。
ChatGPTもオープンソースになった事で、世界中のベンダーにより最適化され、全ての会社や拠点に1体、AIが存在し運用する世界がやってきます。

ウェディングパートナー株式会社は2023年からAIの活用、講習会を行政、医師会、歯科医師会、一般企業に行い、弊社自身もAIを用いたAI OCRやRPAをアシスタントAIを用いて提供して参りました。
2025年8月5日にオープンソース化された事から、今後は各社にAIを派遣（設置）するサービスを開始します。
本日時点でAIは人間同様に会話する事が出来、ジョークを言い合い、笑い合う事が出来ます。

当社は一早く、全ての会社にAI導入のお手伝いを行い、全自動社会構築のお手伝いを行います。
これらの何ら難しい技術は必要ありません。現在のAIは会話し、プログラムの知識など無くても、誰でも簡単に人格を付与して運用する事が出来ます。
また、ご存知の通りAIはソフトウェア開発やホームページの作成も簡単に出来る様になっております。
AIのプログラムがハルシネーションにより壊れるのは過去の話です。
今は、系譜の異なる複数のAIにより「初期開発＞バグテスト＞成果物のセキュリティチェック＞公開」公開後、再度テストコードの実行＞既知のセキュリティホール攻撃により安全確認など、複数のAIによる運用で高度に正確な運用が可能となっています。今では高度なセキュリティが維持されたまま会話で指示するだけでホームページのバナー変更や自社製品の公開が出来る世界がやってきました。

弊社は高度なシステム開発を含めてAIが遂行する事で人間が行うよりも遥かに安全で、安価でピーディーに公開する事が出来ます。

2024年６月法務省で遺言をAIに作らせる計画を発表し法曹界の猛烈な反発で頓挫しています（私は業界圧力で実現しないと断言します）。６月時点で「遺言」のような重大な公正証書が作れる、技術的な確証が取れている事を意味しています。現在AIに幻滅している人は、再現性とハレーションを問題視している人が多いようです。

結論、使い方が間違っているだけです。

遺言がAI処理出来る以上、100％に近い処理がAIには出来ると言う事です。

現在は、人間のアシストを必要としない自立型AIが主流となり、自身で自身の応答レベルを上げ、従業員の生産性チェック、案件進行管理、メールの応答から財務処理まで自動化出来る全ての業務がAI化が進んでいます。最近増えている月額５万円の「レシートの入力」もやってくれる税理士さんは実は伝票入力も決算書もAIが生成し、税理士さんは「名前を出してるだけ」なサービスが増えています。

つまり、皆様は知らずにAIを使っている状況にあります。

今後、短期間で３割の税理士が職を失うと言われていますが、既に「法律で制限しない限り」止められない段階にあります。少子高齢化で人手不足になる日本国においては、職を失う事と、労働人口を確保出来る事を考えた時、AI化は避けられません。

弊社はAIを用いて円滑な社会変化を支援し、人件費を減らし生産性を寄与して参ります。